国立市議会 2020-11-04 令和２年第４回定例会（第３日） 本文 開催日: 2020-11-04
２年ほど前の話になりますけれども、２月付で国立市学校施設整備基本方針が策定されました。計画において、児童生徒数の減少によって、将来的には学校施設の適正な再配置、つまりは統廃合が必要であるという旨の記載がされております。
２年ほど前の話になりますけれども、２月付で国立市学校施設整備基本方針が策定されました。計画において、児童生徒数の減少によって、将来的には学校施設の適正な再配置、つまりは統廃合が必要であるという旨の記載がされております。
平成30年に策定された国立市学校施設整備基本方針の中には、学校の統廃合を検討する条件や時期についての記述がありましたが、今後、良好な教育環境の在り方を考えていくならば、統廃合というより、いかに少人数学級がつくれるかにシフトして考えていただきたいと要望します。 次に、平和施策についてです。
本議案にあってはコロナウイルス対策のための補正予算案という側面もありますが、債務負担行為に国立市学校給食センター整備運営事業に関わるものが算定されており、金額としても約62億8,000万円ということになっております。
54 ◯１番【上村和子君】 大きく債務負担行為で、国立市学校給食センター整備運営事業が18年間の期間で62億8,840万8,000円という、金額も大きいけれども、期間がすごく長いというふうな、今までこういう債務負担、道路とか長期的にかかるもの以外に、１つの建物をやるとき、こんな長期で債務負担行為を組んだものというのが私の記憶の中にはないんですよね。
事業手法の方針としましては、平成28年11月に策定いたしました国立市学校給食センター整備基本計画でも経済面での効果は大きなものとしては見込んでおらず、民間ノウハウの活用等も含め、総合的にＰＦＩ手法が優位と評価しております。
平成28年11月に、市長をトップとする公共施設マネジメント推進本部の中で国立市学校給食センター整備基本計画を決定し、その中では公民連携を活用し、新たな場所で給食センターを建てかえることといたしました。
２点目は、国立市学校施設整備基本方針、これによると、子供たちが減ることを前提に学校統廃合の視点が出されていますが、地域に根差した小さな公立学校を地域の核として残し、生かしていくことが地域の活性化につながると私は考えますが、いかがでしょうか。
平成29年第４回定例会の総務文教委員会で国立市学校施設整備基本方針の素案が報告されました。その中で、二小の建てかえ時期が約５年後の平成35年（2023年）に耐用年数を迎えるということから行うということですが、建てかえの手法などをお伺いしたいと思います。 (2)公立学校の施設の複合化について。
次に、学校施設の更新についてですが、２月20日に開催された教育委員会定例会において、市立小中学校の屋内運動場、プール及び特別教室棟を含む校舎を対象とする学校施設全体の更新に当たっての基本的な考え方を定めた国立市学校施設整備基本方針を決定いたしました。 なお、詳細につきましては、本定例会中の総務文教委員会に報告させていただきます。
平成19年国立市学校給食施設整備検討委員会からの報告から早期の建てかえが望まれました。なぜ同様の検討事項を公募するのか。また、以前の調査内容との違いについて伺います。 最後に、(2)小中学校のいじめ防止対策推進事業と不登校問題の現状と課題について伺います。平成26年12月に国立市いじめ防止対策推進条例が制定されましたが、制定後のいじめの件数と状況、不登校はあるのかないのか伺います。
そのときには国立市は平成18年９月27日に、国立市学校防犯カメラシステムの設置及び管理運用に関する規則、教育委員会規則第８号という形の設定をしながら、基準をある程度つくった中でやったという形なんですが、これをそのまま使うような形の中の整備だけでいいのか。それともまた違う条件整備が必要なのか。
給食センターの老朽化に伴う今後のあり方につきましては、平成18年度から平成19年度にわたり、庁内におきまして国立市学校給食施設整備検討委員会を開催し、学校給食センター運営審議会からの、これからの国立市の学校給食のあり方、運営形態などとるべき方策についての答申及び施設整備の性能診断調査、業務委託の結果を踏まえ検討してきた経過がございます。
194 ◯教育次長【是松昭一君】 教育委員会の規則におきましても、国立市学校防犯カメラシステムという名称をしっかり使っております。私の方は防犯カメラという名称でお答えをさせていただきます。
それから通学区域以外への就学、あるいは通学につきましては、先般、平成20年10月の定例教育委員会におきまして、国立市学校通学区域に関する規則を一部改正いたしました。児童・生徒の身体的な理由でございますとか、人間関係などの個別事情があって、教育委員会が指定する学校を変更したい、あるいは区域外就学を行いたいというような場合の審査基準を整備しまして、それを公表しております。
国立市学校給食センターの調理員はどんどん減り続け、現場からもそろそろ調理員をふやしてほしい、そういうような声も聞こえてまいります。直営を維持するために調理員の採用が必要だと思いますが、いかにお考えでしょうか。お伺いいたします。 質問は以上です。答弁は一括してお願いいたします。
現在、各学校におきましては、市教育委員会で３月に作成いたしました国立市学校評価ガイドラインを参考としながら、学校評価の項目や評価指標、評価日程などを含む評価計画の作成を進めております。
議 事 係 長 鈴 木 伸 議会事務局次長 北 村 克 己 議 事 係 主 査 河 尻 幸 司 議 事 係 員 小 林 弘 和 議 事 日 程 （第２号） 平成２０年３月２６日（水）午前１０時開議 第 １ 第２号議案 国立市学校教育構想審議委員会条例案
────────────────── ◇ ────────────────── 日程第１ 第２号議案 国立市学校教育構想審議委員会条例案 7 ◯議長【生方裕一君】 日程第１、第２号議案国立市学校教育構想審議委員会条例案を議題といたします。
１番、国立市学校教育構想の策定に向けた経緯と、国立市学校教育構想審議委員会条例をなぜ性急に提案するのか、真意を問う。教育三法、教育基本法、学校教育法、地方教育行政の組織に関する法律の改正とともに、今、教育現場での課題として、当然のことながら、私どももこの学校教育構想の策定の必要は認識していますが、ここでの提案には一考を要します。